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国立大学が独立法人化されて以降,国立大学の予算は長期低落傾向を続け,研究者は研究費の確保に苦心することになりました。特に最近,安倍政権の舵取りによって,文部科学省から出てくる学術研究費が大幅に削減される一方,防衛省から出てくる学術研究予算が大幅に増えています。
例えばネット上のニュースとして次をリンクしておきます。

安倍内閣が前年の18倍の巨額「軍事研究」予算を閣議決定! 大学や科学者も軍事協力に前のめりに(リテラ)

・安全保障技術研究推進制度とは例えば防衛装備庁:安全保障技術研究推進制度をご覧ください。

このような傾向と軌を一にして,だいぶ前から学術研究のデュアルユース(軍民両用研究)の是非について,議論が盛んになされるようになっています。この考え方は軍事研究を志向する人々にとってはきわめて好都合な概念で,技術は使い方によって軍事用にも民生用にも使えるのだから研究そのものには罪の無い事だ,という口実の根拠となります。しかし,このような考え方の危険性について,警鐘を鳴らしているお二人の考察を紹介しておきます。

科学者と軍事研究(池内了)
防衛費5兆円突破、デュアルユース研究はどこへ?


こういう政治社会の流れに対し,長崎大学がどのような姿勢で臨まれるのか,長崎市民としては重大な関心を抱かざるを得ません。よって,次のような質問状を送った次第です。

公開質問状1頁目
長崎大学の軍事研究に対する理念を問う公開質問状_a0339940_15284714.jpg

公開質問状2頁目
長崎大学の軍事研究に対する理念を問う公開質問状_a0339940_15284815.jpg

学術会議声明
長崎大学の軍事研究に対する理念を問う公開質問状_a0339940_18523723.jpg


長崎大学研究者行動規範

長崎大学共同研究規程
(共同研究の実施基準)
第3条 本学において受け入れる共同研究は,大学の社会的使命に照らし,教育研究上有意義であって,人類の福祉と文化の向上への貢献を目的とする研究に限るものとし,軍事等への寄与を目的とする研究は,受入れの対象としない。

(適用除外)
第20条 本学は,特別な事情がある場合は,この規程の一部を共同研究又は共同研究者等に対して適用しないことができる。

研究担当理事の通知文
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米軍の資金提供を伝える長崎新聞記事
長崎大学の軍事研究に対する理念を問う公開質問状_a0339940_18523740.jpg


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by nakamatachi3 | 2018-02-25 12:10 | Comments(0)

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