このたび,『長崎大学が進めるBSL4施設設置計画の白紙撤回を求める会』は,

 『長崎大学による,BSL4施設を浦上の地へ設置する計画の白紙撤回を求める会』
  (略称1:『白紙撤回を求める市民有志の会』,略称2:『白紙撤回を求める会』)

と名称を変更します。またそれに伴いメンバーをいったん白紙に戻し,改めて2名から再出発することといたしました。

 再出発メンバーは市民と科学者となかまたちの通りです。

 理由は反対運動をより効果的に行うためです。従来のメンバーの方には再度ご説明申し上げ,改めてご賛同を得たいと思います。それまでしばらくお待ちください。(これまでのご支援に感謝いたします。)

 なお,このブログにおいて表明した意見・見解・所論等はすべて木須個人のものであり,反対自治会は固より,他のメンバーのそれらとも必ずしも完全に一致するものではありません
 読者の皆さまはその点をよくご承知おきくださるよう,お願いいたします。


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by nakamatachi3 | 2016-02-29 08:50 | ・なかまたち | Comments(0)

 メンバー

    
  ・木須 博行(長崎市民,長崎大学名誉教授)
  ・高辻 俊宏(近郊住民,
長崎大学教授)





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by nakamatachi3 | 2016-02-29 08:23 | Comments(2)






 1.感染症研究体制推進プロジェクトの目的

 長崎大学のBSL4施設に関することは,国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画(案)の資料では6/8ページにあり,プロジェクトとしては5つの中の第4番目, ④感染症研究体制推進プロジェクトという名前です。

 このプロジェクトの目的は次の二つです。

 ① BSL4施設(高度安全試験施設)を中核とした感染症研究拠点の形成について、長崎大学の検討・調整状況等も踏まえつつ必要な支援を行うなどにより、我が国の感染症研究機能の強化を図る。
 ※現在、研究開発においてBSL4施設の活用が必要な場合は、海外BSL4施設で実施している。

 ② BSL4施設を中核とした感染症研究拠点の形成に必要な支援方策等として、感染症に関する基礎研究・人材育成、医薬品創出のための研究開発、そのためのネットワークや連携・協力の在り方等を検討・調整し、推進。

 2.協議会の設置

 ここで注目すべきは①の赤文字部分です。確かに,『BSL4施設を中核』とした『感染症研究拠点の形成』について,長崎大学云々と書かれています。しかし,検討・調整状況等も踏まえつつというのはどういう意味なのでしょう?ここをスルーしてしまったら,国のお考えを誤解することになります。
 それを推測する前に,もう一つ重要なことが書かれていますのでそれを先に見ておきます。それは協議会の設置についてです。この役割として,

 『内閣官房に関係省庁・自治体・大学等で構成される協議会を設置し、支援方策等を検討・推進』

とあり,具体的には
 (1)BSL4施設の具体的な活用方策等
 (2)BSL4施設の機能及び運営方法等の在り方
の2つについて協議するもののようです。

 この関係閣僚会議の翌日,片峰学長は記者会見を行い,報道各社もニュースで伝えました。(片峰学長の記者会見と報道については別記事で批判する予定にしています。)その骨子はどちらも同じ内容で,次のような趣旨だったのです。

 ・『政府はBSL4施設を長崎大学に設置することを決定した』,
 ・『そのために,長崎県と長崎市も入った協議会を内閣官房に作ることとした』
しかし,果たしてこのように言えるでしょうか?

 3.『長崎大学の検討・調整状況等も踏まえつつ』とはどういう意味なのか?

 改めて検討・調整状況等も踏まえつつという文言を含む文章はどういう意味なのか推察してみます。上記①の文章が例えば次のような文章ではないということに重要な意味を見なければなりません。

 『BSL4施設(高度安全試験施設)を中核とした感染症研究拠点を長崎大学に形成し,必要な支援を行うなどにより、我が国の感染症研究機能の強化を図る。』

検討・調整状況等も踏まえつつという微妙な言い回し,特に『調整状況』とは,やはり住民が設置を認めるかどうか,住民が長崎大学の安全神話の説明を受入れるかどうかの状況を意味していると考えるのが最も自然です。
 すなわち,政府は賢明にもBSL4施設を設置するには住民の合意と住民の安全・安心の確保が必要と考えておられます。(2014年に共産党長崎県委員会の方々が文部科学省に陳情に行かれた際,そのような言質を得たということが伝えられています。)

 当然ながら,住民は坂本キャンパス設置を容認していないことを文部科学省と財務省は承知しておられるはずです。というのは私たちは昨年の11月に文部科学大臣と財務大臣宛てに直訴状を送り,文部科学大臣からは回答も戴いたからです(文部科学省からの回答 )。それを改めてここに書き出しておきます。検討・調整状況等も踏まえつつという微妙な言い回しとの対応をよく感じてください。

  『いただいたようなご意見もあることを踏まえ、今後の我が国の感染症の取組を進めてまいりたいと考えています。』

 基本計画案で検討・調整状況等も踏まえつつという微妙な言い回しで慎重を期さざるを得なかったのは,武蔵村山の感染研での長期間稼働できなかったことの二の舞を避けるためでもあるでしょう。
 要するに,仮にBSL4施設を造っても武蔵村山のように長期間稼働できない事態となったら,本当に税金の無駄遣いとなります。片峰学長にはぜひ設置場所を市民から応援されるような所へ変更して戴き,せっかくのこの好機を活かして欲しいのです。

 4.協議会へ参加する自治体はどこなのか?

 以上のように,未だBSL4施設の設置場所を長崎大学の坂本キャンパスに決定したという事実はありません。それが無いとしたら,協議会に参加する自治体とはどこを意味することになるでしょうか?

 報道関係や県や市自体も,この自治体とは長崎県と長崎市を意味すると決めておられるようです。しかしながら,たとえ長崎大学に設置するとしても,『調整状況』によっては坂本キャンパスとは限らず,ひょっとしたら長崎市外に出ることになるかも知れません。あるいは極端なケースでは長崎県外に出る可能性,さらには坂本キャンパス以外に設置場所が無いとしたら,長崎大学そのものも拠点構想から外れる可能性だってあり得るのです。

 つまり,協議会に参加する自治体は自明的に長崎県と長崎市を指しているわけではないことを認識する必要があります。
(ただし,ポンチ絵のBSL4施設のマークには長崎大学の紋章が使われています。従って,国としての意中の候補の第一は長崎大学であることに間違いはないです。しかし何度も言うように,まだ決定したわけではないのです。)

 5.感染症研究拠点と坂本キャンパスとの関係

 同じ基本計画案の5/8ページを見ると,もう一つ面白いことが発見できます。
 ポンチ絵において感染研と新しく計画中のBSL4施設の位置関係です。感染研は新設のBSL4施設に対しても,検査・予防・治療のため,および運営・管理に必要な人材供給に関して指導的立場にあることがわかります。

 さて,感染研からのそのような指導下で産学官が連携した感染症研究拠点が形成されるという青写真なわけですが,一つ大きな心配があります。それは研究拠点としての坂本キャンパスの狭さです。

 その研究拠点では何をやるのかといえば,

  ・一類感染症の病原体等に係る基礎研究の実施・推進
  ・治療薬・診断薬・ワクチンの開発
  ・危険性の高い病原体等の取扱いに精通した人材の育成・確保

など多くのことをやらねばなりません。そして,それには長崎大学だけではなく,他の大学・研究機関,さらには製薬企業やバイオ企業など,多くの分野の研究者が参加しなければなりません。

 そのような多くの研究分野や研究者が集まるには,坂本キャンパスではいかにも手狭です。
 そもそも坂本キャンパスは医学部キャンパス,そして最近は医歯薬総合研究科のキャンパスなのです。感染症以外にもごくプロパーな医歯薬学研究,医歯薬学教育,などは無論,長崎大学が誇る原爆医療などもやって行かねばならないのです。
 老婆心ながら,世界的研究拠点となるにはあまりにも貧弱なものとなるでしょう。

 しかし,ここで推進派の方々の声が聞こえてくるようです。

 「何も実際に人間が坂本に集まる必要はない。今はネットワークの時代なのだ。ポンチ絵にも”ネットワーク”と書いてあるではないか!」

 もしこのように反論されるなら,こちらからはさらに反論をお返ししたいのです。

 「あなた方は坂本キャンパスに設置する大きな理由として,『いろんな分野の研究者が坂本に集まっているから』というものを挙げませんでしたか?」

 もし『世界的感染症研究拠点』がネットワークでできるのなら,BSL4施設の坂本設置の理由として『いろんな分野の研究者が坂本に集まっているから』はおかしいのではありませんか?
 『世界的な感染症研究拠点』というものを造るためには,手狭な坂本から脱出して,熱研ごと適地へ移転する方が良いように地元住民は思いますが,無論,老婆心です。


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by nakamatachi3 | 2016-02-22 08:15 | ・主張・理念 | Comments(0)





 3番目のプロジェクトに存在する不思議な目的

 国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画(案)の概要の5ページ目に描かれている3番目のプロジェクト『感染症危機管理体制強化プロジェクト』の中で,大きな目的の一つは次のような体制を整えるということです。

背景:感染研でBSL4施設が稼働したが,検査のために感染研に送る体制では検体の搬送が長距離・長時間となるケースが生じる
    ⇊
目的:感染研の全面的支援によって,全国の公的検査機関を中核的検査機関として整備し,そこでもエボラの検査を実施できるような体制を作る

 これはいいことだ!と何気なく見過ごしそうになりますが,そして良いことには間違いないのですが,でもこれってなんだかキツネにつままれた感じがしませんか?

 というのは,これまで国は(もちろん長崎大学も)次のように言って来たからです。

 『BSL4施設が稼働しないとエボラの検査ができない』

 だから,この圧力に負けて,武蔵村山市長はBSL4施設の稼働に同意したのではありませんか?今回の目的は決して検査のためだからとして全国にBSL4施設を造ろうというものではありません。従って,全国の中核的機関でエボラの検査ができるようにしたいということは,即,BSL4施設でなくてもエボラの検査ができるということに他ならないのです。
 念のために書いておきますが,いくら感染研だってBSL4施設そのものを全国各地に”持参”するわけにはいきません。その検査ノウハウに関する指導,さらには知的所有権(使用権?)等の開放などを意味するものと思われますし,それによって地方の中核的公的機関が持つBSL3なりの施設で検査しようというのです。

 実は,去年のエボラの感染疑いの人が現れた際に(まだBSL4施設が稼働してない時です),どうして地方で検査する体制を作らないのだろう?と思ったものでした。今回ようやくその方向に進みそうなわけで,大変喜ばしいのですが,逆になぜ今頃?と思うのです。
 もはやBSL4施設が稼働し,『BSL4施設が稼働しないとエボラの検査ができない』と訴える必要が無くなったからではないのか?と推測するのはひどいでしょうか?

 ただし,当ブログでは『BSL4施設が稼働しないとエボラの検査ができない』ということは信用できないとすでに記事に書いてきました(長崎大学の大きなウソー確定診断についてー)。
 今回のことは当ブログの主張が図らずも証明されたということになるのでは?と思います。

 『全国的な検体検査の体制強化』の目的の背景

 上のような目的であることをポンチ絵の資料から確認しておきます。

 国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画(案)の概要の5ページ目に描かれている3番目のプロジェクト『感染症危機管理体制強化プロジェクト』の中で,一番目の課題である『国内の検査機能強化』に注目します。
 この課題は2つの目的に分かれていて,一つ目はBSL4施設を有する感染研の検査機能強化ですが,二つ目の公的検査機関による全国的な検体検査の体制強化の目的が上で論じた,これまでとつじつまの合わない内容です。

 この目的の必要性については,5ページの左端中央に『背景』として書かれています。曰く,

① 国立感染症研究所(村山庁舎)のBSL4施設が昨年8月から稼働できることとなったが、エボラ出血熱等の検査機関は同研究所のみ。
② 同研究所への検体の搬送が長距離・長時間となるケースが生じることが想定される。

つまり,『エボラ出血熱等の検査機関は感染研のみ』⇒『検体の搬送が長距離・長時間となるケースが生じる』⇒『これは何とかしないといけない』

というのが背景にあり,『これは何とかしないといけない』というのがこのプロジェクトの発端であると思われます。この対策として,『国立感染症研究所の機能強化』と『公的検査機関の全国的な検体検査の体制強化』を図ることになったというわけです。

 全国の公的検査機関では何をやるのか?

 5/8ページのポンチ絵の説明には続けて次のように書かれています。

 ① 『標準作業手順書の作成・周知、研修の実施』 ⇒ 『地域ブロックごとにネットワークを構築』 ⇒ 『段階的に公的検査機関の体制強化』

 ② そして,目指すべき全国的な体制として,感染研から中核となる公的検査機関に支援を与える矢印が太太と描かれています。

 ①と②のことを併せると,上で論じたようなことが言えるのです。

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by nakamatachi3 | 2016-02-20 11:53 | ・主張・理念 | Comments(0)





 1.背景となる国の基本認識

   国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画(案)の概要の1ページ目に国の基本的な認識がまとめられています。それによると,まず国際的な感染症の流行に関する背景として

 ① エボラ出血熱の西アフリカでの感染拡大が,当事国の国民生活・経済活動への甚大な影響はもとより、国際社会にも大きな衝撃と不安を与えたこと
 ② 中東呼吸器症候群(MERS)の韓国での感染拡大で,国内体制の更なる強化の必要性の再認識させられたこと 

の2点があり,これらを背景として 「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」を設置・開催し,「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針」を決定するという流れです。

さらに,いろいろな国際的動向等も踏まえつつ、「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」を策定することになったというわけです。

 2.我が国が目指すべき姿

  1の基本認識の下,国は我が国の目指すべき姿を4つにまとめて描きます。

 (1)感染症危機時に様々な国際機関が連携し、迅速・効果的に対処できる仕組みが構築された国際社会
 (2)途上国の保健システムが感染症危機にも対応できるように強化・整備された国際社会
 (3)我が国の主導的な取組により感染症危機時に適切に対応できるアジア太平洋・アフリカ地域
 (4)国内の感染症対策に係る体制が強化された社会

以上4つのどれも構想としては文句のつけようはありません。ただし,もう少し欲を言えば,(1)に関して,感染症危機時に連携し,迅速・効果的に対処するのは,『様々な国際機関』のみではなく『様々な先進諸国』にも加わる仕組みが構築された国際社会を目指して戴きたい,長崎大学もそれに貢献して戴きたいと思います。

そして,その目指す姿を実現するために次のような5つのプロジェクトを推進するのです。

 ① 開発途上国感染症対策強化プロジェクト
 ② 国際感染症対応人材育成・派遣プロジェクト
 ③ 感染症危機管理体制強化プロジェクト
 ④ 感染症研究体制推進プロジェクト
 ⑤ 感染症国内対処能力強化プロジェクト

各プロジェクトの簡単な内容は以下に示します。
これらのプロジェクトのうち,BSL4施設の新設に関係があるのは④番のプロジェクトだけです。そして,③番のプロジェクトではこれまでの長崎大学の説明(国の説明と同じ)からするとつじつまの合わない内容が含まれています。
従って,③と④の内容については別途,詳しくまとめます。



 3.5つのプロジェクトの概要

  ① 開発途上国感染症対策強化プロジェクト
    平時に開発途上国の保健システムの強化による感染症発生予防・対応能力を向上させ,感染症危機時には感染症の早期封じ込め・拡大防止できる体制作りを支援するプロジェクトです。

  ② 国際感染症対応人材育成・派遣プロジェクト
    感染症危機時の開発途上国や国際機関に対する迅速かつ効果的な人的協力を行う,ということですが,具体的には「研修プログラムの整備」、「人材登録システムの創設」、「人材の派遣」、「キャリアパス支援」を行うということです。
 外務省・厚生労働省・国立感染症研究所・国立研究開発法人国立国際医療研究センター・JICAが連携した効果的なメニューの整備し、海外での実務研修などを実施するとなっています。我が国にはこの種のノウハウ(エボラなどの最前線における治療現場での医療実績)がまだまだ乏しいのだと思われます。
 ここでの『人材育成』とは,必ずしもBSL4施設が必要な人材育成ばかりではないということは留意しておきたい所です。

 そしてもう一つ別の意味で注目したいのが,
 『感染症対応の専門的知見を有する自衛隊の医官等の増員及び能力の向上(防衛省)』
とある点です。感染症危機時には,当該国へ防衛省から医官等を派遣できるよう,人材育成をしたいということです。これによって,国際的感染症危機の際にも,国家安全管理上の問題として捉え,防衛省が大きな役割を担う体制を目指していることがわかります。

  ③ 感染症危機管理体制強化プロジェクト
    このプロジェクトは,国内においてエボラなどの一類感染症の危機時に対応するため,国内の検査機能強化と,感染症流行に関する情報収集とその危険度察知能力などの強化を目指すものです。

 特に注目すべきは国内の検査機能強化の内容です。これは2つの課題があって,まずはBSL4施設を有する感染研の検査機能強化,次にと公的検査機関による全国的な検体検査の体制強化です。
 感染研の検査機能強化とは,すでにBSL4施設の稼働が可能なので,活きたウイルスを使った検査機能の充実・研究などだと思われます。
 注目すべきなのは2番目の課題,『公的検査機関による全国的な検体検査の体制強化』です。

 ともすれば見落としてしまうかも知れませんが,この課題は非常に重要な矛盾点が含まれていると思われます。記事(『公的検査機関による全国的な検体検査の体制強化』が示すこと)で論じますので,誤解,間違いの類であればご指摘ください。


  ④ 感染症研究体制推進プロジェクト
    BSL4施設を中核とした感染症研究拠点の形成のためのプロジェクトです。長崎大学のBSL4施設はこのプロジェクトの中に位置づけられています。果たしてどのような扱いになっているでしょうか?この中身の分析は別記事(感染症研究体制推進プロジェクトにおける長崎大学の位置づけ)で行います。

  ⑤ 感染症国内対処能力強化プロジェクト
    薬剤耐性ウイルス対策と各機関の連携システムの強化と銘打ってありますが,まあごく当然の強化プロジェクトでしょう。この中で注目されるのは防衛医大病院・自衛隊中央病院の目標が特記してあることです。
 すなわち,これらの病院は早期に第一種感染症指定医療機関の指定を受けることを目指すことも目的として入っています。感染症事案に対応する態勢を充実させるためということですが,バイオセキュリティ(国家の防衛上の戦略)の観点が前面に出たものでしょう。


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by nakamatachi3 | 2016-02-18 17:51 | ・ニュース | Comments(0)



ちょうど一週間前の2月9日,第3回国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議が開かれ, 国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画(案)がまとめられました。
国の基本計画ですから,私たち住民,いや国民全体に関係することであり,正確に理解する必要があります。そのため,このブロックでは,この基本計画案を分析するとともに,国民に優しい対策を取って戴けるよう,私たち住民の切なる声を挙げておきたいと思います。

 1.国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画(案)の分析 2016-02/22 更新!
   基本計画案を詳細に分析します。2月22日を以って一応分析は終了しました。

 2.『公的検査機関による全国的な検体検査の体制強化』が示すこと2016-02/20 New!
   全国の中核的公的機関でエボラの検査ができるような体制作りが図られます。大変良いことですが,これまでとつじつまが合わないことを確認しておきます。

 3.感染症研究体制推進プロジェクトにおける長崎大学の位置づけ2016-02/22 New!
   長崎大学がBSL4施設を核にした感染症研究拠点構想でどのように位置づけられたのか,確認しましょう。

 4.片峰学長の記者会見について2016-03/07 New!
   片峰学長は9日の関係閣僚会議の当日,さっそく記者会見を行いました。その中身を検証します。我田引水はなかったのでしょうか?

 5.基本計画案をめぐる報道の記録2016-03/21 New!
   朝日新聞の報道を記録として残しておきます。

 6.第5回三者協議会における長崎大学の議題(作成中)
   2月18日に大学は第5回三者協議会を開催しました。その会に文部科学省などの担当官を招き,基本計画案を説明してもらう議題を掲げました。


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by nakamatachi3 | 2016-02-17 18:10 | ・主張・理念 | Comments(0)

 正式名称は『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則』です。本記事では”省令”と呼ぶことにします。これは感染症法(正式名称は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)を補完する規則であり,セットとしてみておく必要があります。いくつか注目すべき点がありました。

1.病院が所持可能な期間 New

省令第三十一条第2項に取扱施設の名称が記してありますが,単に”一種病原体等取扱施設”となっているのみで,”BSL4施設”という用語は発見できませんでした。
病院が所持可能な期間は省令第三十一条第3項にありました。滅菌をする場合と譲渡する場合とで所持可能期間は違っています。

A. 滅菌する場合 第三十一条第3項
病院では同項ハに定める日,つまり第一種病原体等を所持することとなった日(患者から臨床検体を得た日)から2日以内に,自分でまたは委託して滅菌すること。

BSL4施設がない場合はもちろん滅菌して,BSL3施設なりに(場合によってはBSL2施設でも可だと思われます)検査のために渡すことになるでしょう。しかし,もしBSL4施設が国内にあっても遠く離れている場合たとえば長崎大学にできていたとしても,たとえば東北の一種医療病院は,遠く離れた長崎のBSL4施設よりも手近のBSL3施設に送って検査してもらった方が,結果がわかるのも早く,治療のためにははるかに有効だと想像できます。

B. 譲渡する場合 第三十一条第3項
病院では同項ハに定める日,つまり第一種病原体等を所持することとなった日(患者から臨床検体を得た日)遅滞なく譲渡すること。
つまり,一種病原体を活きたまま譲り渡しする時は,臨床検体を得た日の後,遅滞なく実行しなければならないというわけです。期間は明記してありませんが,まあ,常識的にはその日のうちに,それも速やかに,ということでしょう。

2.一種病原体等の取扱い施設に関する規程 New
いわゆるBSL4施設にあたるものの基準についてもこの省令で規定されています。第三十一条第27項がそれです。
この規程が孕んでいる問題点を指摘しておきます。

A. 定性的規程と定量的規程が同居 第三十一条第27項
たとえば同条同項第1号は次のような条文です。
『1 当該施設は地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること』
BSL4施設を造ろうとしている人は,これをどう考えたら良いでしょうか?候補地が丘陵地なら丘陵地で,平地なら平地で,それぞれいくらかの心配はあります。そこで,造ろうとする人は,まあ,ここは大丈夫だろうと判断して計画するほかはありません。(手近な御用学者にお墨付きをもらうかもしれません。)
そしてその計画を見た国はどのように判断するでしょうか。まあ,それなりの判断で,可,不可の判断をすることになるでしょう。
ところがこのやり方は非常に問題があります。何と言ってもこの基準は定量化できないために,その判断は主観でしかありえないからです。すると,担当者によって基準が適当に動くことになります。これでは国民は安心できません。
国民が納得するためには,規程を定量化できるものは定量化し,(例えば施設と住宅地との距離など)定量化できない基準と併せて,第三者による専門の審査委員会で審査するという体制が,何より必要なのです。責任の所在をはっきりさせるためです。

B. 排気の循環使用を禁止する規程 第三十一条第27項6号のト
他に注目すべき規定として,排気の循環使用禁止規定があります。ここは給気と排気と排水設備に関する規程ですが,この中の(4)がその規定です。
『(4) 排気設備は、空気が実験室の出入口から実験室の内部に流れていくものであり、かつ、実験室及び実験室以外の内部の場所に再循環されない構造であること。』
常々,長崎大学はヘパフェイルターを二重に通しているのだから,危険なウイルスが排気に混じって漏れ出ることは無い,もしわずかのウイルスが漏れ出たとしてもウイルスはすぐに死滅する,などと”説明!”をしています。漏れ出ることが無いのに微量に漏れ出ることを仮定する矛盾はこの際目をつぶって,ここでは,それほど安全な排気なら,なぜ再循環禁止規程があるのでしょう?と問いたいのです。
念のためですが,この規程はWHOの指針に合致したもので,正しい規程です。問題は,なぜこのような”正しい”規程が必要なのかということです。
この規程が必要なのは,やはり万一のことを怖れているから,というほかには考えられません。
WHOは万一のリスクを避けるために,施設内に対しては外部への排気を義務付けると同時に,それとセットにして施設外の住宅地に対しては施設と住宅地域との間に距離を置くように求めているのです。

C. 排水設備の規程 第三十一条第27項6号のト
同じ条項の(6)は排水設備に関する規程ですが,ここにも抜け穴がありそうなことに気が付きました。条文は以下の通りです。
『(6) 排水設備は、実験室からの特定病原体等に汚染された排水の排出が、高圧蒸気滅菌装置及び化学滅菌装置を通じてなされる構造であること。』
このような排水システム装置で気になるのは,実験室が稼働していない時です。稼働していなければ,当然ながら高圧蒸気なども作動してないでしょう。化学装置がどのようなものか,稼働していない時にはどのような状態なのか,わかりませんが,それ次第で実験室が稼働していない時にゴキブリやドブネズミなどが排水管を通って実験室内に侵入するということはあり得るかもしれません。ゴキブリやドブネズミの侵入力を侮ってはなりません。


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by nakamatachi3 | 2016-02-07 14:13 | ・根拠資料集 | Comments(0)


 この記事では長崎大学がどのように感染症を紹介し,それを基にどのような主張をしているのかを記録します。もし長崎大学の説明の中に誤りや不実記載等があれば長崎大学の信頼度は紙屑のようになります。よく見ておきましょう。
なお,感染症法自体は当ブログの根拠資料5:感染症法をマスターしましょうで勉強しておいてください。


1.感染症法の紹介の仕方 New
長崎大学がどのように感染症法を紹介しているのかについて,ちょうど良い資料を見つけたので,まずそれから見ていきます。
長崎大学は長崎市,長崎県の三者で連絡協議会を開いており,すでに4回目が終了しています。その具体的な批判は別途行う予定ですが,毎回,議事要旨と配付資料を事後にHPで公開しています。以下です。
感染症研究拠点整備に関する連絡協議会
この中の第4回めに次の資料があります。追加資料とは,第3回目に同様の資料があり,その時の説明に追加したいという意味でしょう。
資料2-1 高度安全実験(BSL-4)施設における安全確保の方策について 追加説明資料

この資料の4ページ目,下半分をご覧ください。(この項目のタイトルは『安全管理に関する国の関与』となっていますが,これを以って”国の関与がある”なんて言ってもらいたくないですね。国の関与とは,第三者による安全審査体制を作り上げることです。原発における『原子力規制委員会』のようなものが必要なのです。このことは初めからこのブログで主張してきたので,今は措いておきます。)
このページにちょうど感染症法の紹介がしてあります。それを以下に書き出してみます。
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初めの部分は
【特定一種病原体等の所持・輸入・譲渡等】
「・特定一種病原体等の所持・輸入・譲渡等は原則禁止」
「・ただし所持の例外として,・・・中略・・・・所持することが可能」
となっています。1行目と2行目はまあ良いとして,3行目のただし書きの部分はどうでしょう?これ自体は正しいのですが,感染症法を勉強したらわかるように,所持可能な者・場合はこれだけではありません。まるでこれだけしかないように思いませんでしたか?
ここに書かれているのは1号の所持可能者に過ぎません。2号として病院が患者から採取した検体を滅菌譲渡するまでの間は所持が可能なのですが,この2号者は紹介されてはいません。(3号と4号は形式的に必要なもので省略可能)。
果たしてこれは他意のない省略なのでしょうか?シロウトである私たち市民にとっては,2行目に「原則禁止」とあり,3行目に1号だけについて「所持することが可能」と書いてあれば,当然,その他にも所持可能者がいることがわかりません。想像するのは無理です。
3号と4号は省略可能で問題ないのですが,2号の省略をこれと同等と主張することはできません。不誠実です。2号を省略するとどうなるでしょう?
病院で病原体が存在するのは当たり前だけど,所持することができない,従って,唯一所持可能なBSL4施設がないとどうしようもない,と言う風には想像が進んで行かないでしょうか?
従って,治療のためにもBSL4施設が必要なのだというような印象をシロウトは勝手に抱いてしまうのではないのか,と恐れます。
つまり,長崎大学はそのような印象操作を目論んで,このような資料を作成したのではないのか?という疑いが残ります。すなわち,不実記載にあたるのではないかという疑いです。
しかし,もちろん証拠はありませんので断定はできませんが,その疑いを晴らす説明をお聞きしたいものです。
今はただそのような印象を持たないように注意を喚起するだけにとどめておきます。

また別の記事に続きます。

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by nakamatachi3 | 2016-02-04 18:38 | ・長崎大学の主張への批判 | Comments(0)

 長崎大学や国がよく引用する感染症法(正式名称は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)は一見すると大変複雑そうに見えますが,よく調べるとかなり単純な構成です。長崎大学や国にはBSL4施設をぜひとも稼働したいがために何とか誤魔化そうとする意図が働かないとも限りません。私たちもしっかりと勉強しておきましょう。


1.基本知識 New
感染症法は感染症の病名と病原体と医療機関に関して,分類と分類ごとの取り決めを細かく規定しています。その条文が第六条です。病名と病原体は一つ一つ名前を特定して分類しています。

A. 感染症の分類 第六条第1項~第9項
①「一類感染症(エボラなど)」~「五類感染症」,「新型インフルエンザ等感染症」,「指定感染症」,「新感染症」に分類されます。
②ウイルスの変異や未知のウイルスによる感染症に対しては当然,名前すらついてないので名前を挙げて特定することはできません。おそらくそれを想定して「新感染症」があるのでしょう。
③その中でも特にインフル系を「新型インフルエンザ等感染症」としているのだと思われます。
④「指定感染症」とは従来知られた感染症が特別猛威を振るった場合を想定したもののようです。

B. 医療機関の分類 第六条第12項~第16項
①「感染症指定医療機関」には,「特定感染症指定医療機関」,「第一種感染症指定医療機関」,「第二種感染症指定医療機関」,「結核指定医療機関」があります。
②このうち,エボラなどの一種感染症を入院させられるのは「特定感染症指定医療機関(通称,特定医療機関)」と「第一種感染症指定医療機関(一種医療機関)」です。

C. 病原体の分類 第六条第17項~第23項
①病原体は「一種病原体等(エボラウイルスなど)」~「四種病原体等」に分類され,これらを総称して「特定病原体等」と呼びます。
②「一種病原体等」はBSL4施設でしか扱えませんが,その規定ははるか後の条に出てきます。
③天然痘ウイルスはどこにも定義されていません。これは建前上,米ロの二か国以外には存在しないことになっているからです。
時々,『BSL4施設では天然痘ウイルスは扱えない⇒(だからBSL4施設で天然痘の研究の心配はない⇒安心でしょ?)』という言い方をする(括弧内は言外に)人がいますが,これは正しくはありません。天然痘ウイルスが生物兵器に使われる恐れが出てきたら(現実には防御のための研究準備をしている人もいます),この法律の条文に書き加えるだけでBSL4施設で扱えるようになります。注意しておきましょう。

2.一種病原体の取扱いに関して New
病原体の危険度に応じた取扱いの規定は,回りくどくてとても判りにくいです。そこをしっかり見極めましょう。何しろ,『BSL4施設がないと治療も退院もできない!』という嘘のようなマヤカシのような流言が平然とまき散らかされるからです。
この規定は一気に第五十六条に跳びます。

A. 一種病原体等を所持できる者,場合 第五十六条第3項
① 1号から4号まであります。しかし,日常的に継続して所持できる者は1号だけです。
② 1号「厚労大臣が指定する施設において試験研究する場合」。この赤文字で指定した施設がBSL4施設で,後の条で回りくどく定義されます。長崎大学はこの1号指定される施設を作ろうとしているわけです。
  2号「第五十六号第22項1号と2号が滅菌譲渡をするまでの間」。この第22項2号によって,病院に患者が収容された際,一種ウイルスが病院に存在することを可能にします。詳しくは次のBをご覧ください。
  3号「運搬に関わる者,場合」
  4号「以上の業務従事者」

B. 病院における一種病原体等の取扱い 第56条第22項2号
① 第22項の冒頭は以下のように書かれています。
『次の各号に掲げる者が当該各号に定める場合に該当するときは、その所持する一種病原体等又は二種病原体等の滅菌若しくは無害化をし、又は譲渡しをしなければならない。』
② そしてその第22項2号について以下のように書かれています。
 『二 病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関 業務に伴い一種病原体等又は二種病原体等を所持することとなった場合
③ ややこしいですが,①と②をまとめると次のようになります。
『病院は患者を収容して検体を採取した場合(この検体を臨床検体と呼ぶ),必ず病原体を所持することになるが(これを”業務に伴い”と表現),その病原体は滅菌又は譲渡しなければならない。』
④ このようにしてAの規定に戻れば,
『ただし,病院では滅菌譲渡するまでの間は所持を認める。』
となるのです。(所持を許される期間に関する規定は省令にありました。(未発見としていましたが,発見したので別途記事にします)。

C. 滅菌,または譲渡とBSL4施設の関係
① このように,BSL4施設があろうとなかろうと臨床検体には一種病原体等が存在する可能性があるわけですが,BSL4施設が無い場合でも臨床検体は不活化して,BSL3施設なりで検査することができます
② その場合,RT-PCR法などで確定診断を行うことになるでしょう。
③ 昨年の国内におけるエボラ疑い騒動時にも,エボラ疑い患者を収容した病院はこの手順通り,検体を不活化して感染研のBSL3施設に託したはずです。もし不活化してなければ,感染研は重大な違法行為を為したことになりますから。
④ そして,もし検体が陽性であったとしてもこのやり方を何度も繰り返すことができるのはもう明らかでしょう。


D. BSL4施設がないと治療も退院もできないのか?
① BSL4施設がない場合,エボラ患者を収容した病院では,臨床検体の採取⇒不活化⇒BSL3施設への譲渡,というサイクルを繰り返すことになるでしょう。大事なことは,このサイクルで法律上も治療上も全く問題はないことです。
② 法律上のことはこれまで見てきたとおりですが,治療上も問題の無いことは明らかです。何よりの証拠は,西アフリカでエボラの脅威に果敢に立ち向かった国境なき医師団を始めとする多くの治療チームが,相互協力もあったでしょうがBSL4施設無しで立派に終息させることに成功したことです。彼らがBSL4施設を治療のためと言って切望したでしょうか?違うはずです。
③ 何度も書くように,BSL4施設は動物実験研究のために必要なのであって,治療に不可欠ということではないのです。
④ それなのに,長崎大学はBSL4施設がないと治療が継続できない,退院の判定もできないなどと主張しています。これについては別途この記事(BSL4施設がなければ治療や退院もできないのか?)で紹介と同時に批判します。

3.BSL4施設の規定 New
肝心の,BSL4施設の規定はどこにあるのでしょうか。驚くべきことに,”BSL4施設”という言葉は,感染症法には全く現れません。その名称は省令にあります省令にも見当たらず,満たすべき性能や設備が定義してあるだけのようです。恐らく,技術の進歩に合わせて改正を繰り返しやすくするためでしょう。

A. BSL4施設は省令 第五十六条第24項
① 感染症法の第五十六条第24項は次のように書かれています。
 『特定一種病原体等所持者、・・中略・・その特定病原体等の保管、使用又は滅菌等をする施設の位置、構造及び設備を厚生労働省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。』
② この技術上の基準を定めた厚生労働省令は,名称が『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則』となっていて,その中の7ページ目にある第三十一条27項にその具体的中身が書かれています。
③その中身の当否は私たちには判断できませんが,信頼できる専門家と共に真剣に検討することが一度は必要でしょう。
しかし,それにも増して,安全審査体制を早急に整えることこそ,エボラの脅威を目の当たりにした国民にとって最も必要なことなのです。


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=======記事はここまで=======
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by nakamatachi3 | 2016-02-02 23:24 | ・根拠資料集 | Comments(0)